不動産売却の検討

検討時のポイント

• 売却する不動産の査定をしてもらう。
• 金額や条件が合えば仲介を依頼する。
• 購入の申込みが愛理、価格・条件等の折り合いがつけば売却を決意する。
• 買主・売主双方の都合を調整し契約日を決める。
• 固定資産税通知書を用意する。（固定資産税折半の計算のため）

契約時の流れ

契約時にすること

• 通常、物件を管理している不動産会社の事務所で行います。
• 売主・買主同席の上、契約内容を確認し契約書に記名押印する。
• 契約のための手付金を受け取る。（通常売買代金の5～10%の範囲で受け渡しされます。）
• 所有権移転・代金受取の日時を決める。

契約時に必要なもの

• 身分証明書
• 認印
• 印紙代（売買契約書の記載金額に応じ1,000円～10,000円）

契約後の流れ

契約後にすること

所有権移転・代金支払

通常銀行にて所有権移転を行う。
買主側の銀行口座がある銀行支店、またはローンの場合は、申し込みをした銀行売主・買主同席の上、司法書士が代金の支払いと同時に所有権の移転登記手続きを行う。

契約後に必要なお金

仲介手数料

不動産会社の仲介により不動産を購入した場合は、仲介手数料として（売買代金×3%＋6万円）+ 消費税10%
例）売買代金1,000万円とすると、仲介手数料388,800円

登記費用

※抵当権抹消手続き等がある場合

不動産譲渡所得税

長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

• 長期譲渡所得：譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるもの。
• 短期譲渡所得：譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のもの。

譲渡所得税の計算

課税譲渡所得金額 ＝ 譲渡価額 -（所得費 + 譲渡費用）- 特別控除

長期譲渡所得の場合

税額＝課税長期譲渡所得金額×税率20%（所得税15%、住民税5%）

短期譲渡所得の場合

税額＝課税短期譲渡所得金額×税率39%（所得税30%、住民税9%）

取得費と譲渡費用

取得費

譲渡した不動産の取得の際にかかった費用で、購入代金・仲介手数料や税金・登記費用などが含まれます。

譲渡費用

不動産の売却のためにかかった費用のことで、仲介手数料や広告料・登録免許税などが含まれます。